日本家族研究・家族療法学会
ご挨拶歴史と沿革評議員規約組織
 
会則
  1. 総則
    (1)本会は、日本家族研究・家族療法学会と称し、国際的には、Japan Association of Family Therapy(JAFT)とする。
    (2)本会の事務局は,評議員会の承認を得て,会長が別に定める。
  2. 目的および事業
    (1)本会は、家族プロセス、家族療法に関する精神医学的、心理学的、社会学的等の研究、応用ならびに普及を目的とする。
    (2)本会は、前述の目的を達成するために、年次の大会、研究会および講演会、ワークショップを開催し、機関紙「家族療法研究」および会報を発行する。
    (3)本会は、日本の家族研究、家族療法を代表する機関として、機会があるごとに会員に海外における斯学の動向を紹介し、また、国際集会への参加を呼びかける。
  3. 組織および会員
    (1)本会は、日本家族研究・家族療法学会として独立した存在であるとともに、海外の家族療法諸学会との交流を持つ。
    (2)本会の会員は、正会員、名誉会員、購読会員、賛助会員とする。
    正会員は、入会希望者で、評議員もしくは正会員の推薦を得て、評議員会の承認を受け、所定の会費を前納した者。
    名誉会員は、本会の活動に貢献したもののうち、評議員会で推薦され承認された者。
    購読会員は、本会の目的に賛同し、継続的な購読を求め、評議員会で承認され、年会費を前納した者。
    賛助会員は、本会の目的に賛同し、相当の寄付をした者。
    (3)正会員、名誉会員は、年次大会において、臨床経験、基礎研究の成果を発表し、互いにその知見を交換することができる。
    (4)正会員、名誉会員は、本会の機関紙、会報が配布され国際誌への投稿のさい、本会の助力を受けることができる。
    (5)購読会員には、本会の機関誌、会報が配布される。
    (6)正会員、購読会員が会費を2年以上にわたって滞納し、事務局よりの督促に応じなかったときは、自然退会とみなす。
  4. 運営
    (1)本会に次の役員を置く。役員の任期は3年とし、3年目の大会における総会時に交代する。
    会長:評議員会の推挙により、総会の議を経て決定する。
    副会長:会長は副会長を置くことができる。会長が指名し、評議員の賛同を得るものとする。
    評議員:正会員の選挙により決定し、本会の重要事項の審議運営を行う。
    評議員代行:会長は、評議員が選出されていない地区から、評議員の賛同を得て評議員代行を指名し、本会の審議運営に参加させることができる。ただし、議決権は有しないものとする。
    幹事:正会員のうちから若干名、評議員会の議決を経て、庶務、会計を担当する。
    会計監事:正会員のうちから2名、正会員の推挙により総会時に決定する。
    (2)会長は本会を代表し、幹事会および評議員会を招集する。
  5. 総会
    (1)年1回総会を開催する。ただし、出席は正会員に限る。
    (2)総会に於いては,評議員の承認,入会金・年会費の承認,事業・会計の報告等を行なう。
    (3)総会の開催は、原則として会長がこれにあたる。
  6. 会計
    (1)本会の必要経費は、入会金、年会費、寄付金、講演会、ワークショップ等の収益金、その他をもって賄う。
    (2)入会金,年会費は、評議員会において決定し別に定める。ただし、既納の分については返還しない。
    (3)会長の命により、幹事は年1回、会計報告をし、総会の承認を得なければならない。
    (4)会計年度は、4月1日から翌年の3月31日までとする。
  7. 付則
    (1)本会則は,平成19年 5 月27日より施行する。
    (2)会員は、会則の変更を会長へ申し出ることができる。
    (3)会長は、評議員に諮ってそれを裁定する。
  8. 付記
    本会の事務局を,中村心理療法研究室におく
別表
入会金,年会費は次の通りとする。
入会金:15,000円 年会費:9,000
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